特許とは

特許は、技術的なアイデア（発明）を保護する制度で、今まで世の中に無かった新しいアイデアに対して与えられる権利です。

特許の対象

特許の対象となるものは、物（製品）、技術的な方法、物（製品）を生産する方法（製造方法）などです。
技術的なアイデアを保護するものなので、必ずしも製品として出来上がっている必要はなく、設計図などの構想段階で製品や試作品がまだ完成していなくても特許を取ることはできます。
ただし、実際に製品を作ることができる程度に具体的なアイデアとして内容がまとまっている必要はあります。

ビジネスモデル特許とは

よく耳にする『ビジネスモデル特許』ですが、これは、コンピュータやインターネットなどのネットワークを使って行うビジネス方法や取引システムなどを特許の対象とするものです。
単なる商取引の法則は人為的な取り決めなので特許の対象にはなりませんが、それらをコンピュータシステムやネットワーク上で実現したシステムなどは特許の対象となります。
コンピュータソフトウェアやスマホアプリなどでも特許を取ることができます。詳しくはご相談ください。

特許出願

特許出願は、技術的なアイデアを書類（文章と図面）にまとめてそれを特許庁に提出することで行います。
その後、審査請求という手続きをした案件について、特許庁の審査官による審査を経て特許として認められたものが登録になります。
このサイトでは、特許出願の代理の専門家である弁理士が特許出願から登録（特許）までの手続きについて説明します。

特許出願の効果

特許庁に書類を提出すると『特許出願中』となり、出願後にアイデアを公表したり製品を販売してもそのアイデア（発明）の新規性は失われません。逆に言うと、自身のアイデアを出願前に公表したり製品の発売をしてしまうと、その時点で新規性が失われるので、その後に出願をしても権利を取ることが出来なくなってしまうので注意が必要です。
この点は自分自身の公表や発売であっても同じです。また、同一又は似たような内容の出願を別々の者が出願した場合は、先に出願した者に権利が与えられます。そのため、特許は一日も早く出願することが必要です。

そして、最終的に特許になった後は、その技術は自身（自社）のみが独占的に使うことができるようになります。また、他人（他社）にライセンス契約などで使わせることもできます。特許の権利期間は出願から２０年です。特許が切れた後は、誰でもその技術を使うことができるようになります。

特許と実用新案の違い

特許と実用新案は、いずれも技術的なアイデアを保護する制度であり、その点において両者は共通です。ただし、実用新案は、より簡易なアイデア（いわゆる小発明）が対象で、日用品や簡単な装置などを対象とします。また、実用新案は物（製品）のみが対象で方法は対象になりません。

また、特許と実用新案の一番の違いは、特許は審査官の審査を通ったもののみに権利が付与されるのに対して、実用新案は、無審査制度といって新規性などの審査がなく、方式的要件さえ満たせば登録になります。そのため、簡易な制度で早期に権利を確保することができるのですが、その一方で、権利の安定性に欠ける面があります。このような理由から、権利の活用の仕方などによって、特許と実用新案のどちらで権利を取るかを選択する必要があります。詳しくはご相談ください。